3月27日、加賀谷豊本学学長など6名の学長を含む仙台市内の大学関係者が、仙台市役所を訪問し、郡和子仙台市長に「ふるさと納税」による大学支援について要望しました。要望は、仙台市のふるさと納税制度を活用した大学支援の新たな仕組みを構築することで、仙台市へのふるさと納税を促進し、併せて寄附金の一部を地域の大学支援の原資としていただくことを提案するものです。


　今回の要望に至った経緯は、昨年12月に開催された仙台学長会議において、村松隆宮城教育大学長が各学長に呼びかけたことによるもので、14国公私立大学がこれに賛同してこのたびの要望に至りました。


　参加した学長を代表して村松学長から郡市長に要望書が手交され趣旨説明の後、各学長から発言がありました。その中で、本学の加賀谷学長は「仙台市は東北地方の若者の流出の防波堤の機能を果たすべき。得られた資金を用いて、地域の企業の協力を得てキャリア教育を充実させるなど、若者が地域に定着するための取組を充実させることなどが考えられる。前向きにご検討いただきたい」旨述べました。
　今回の要望を受けて、郡市長は、ふるさと納税を巡る状況は厳しいが、要望は仙台市に対する応援と受けとめた。今後、検討をしてまいりたいと述べられました。