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一般事業主行動計画

学校法人東北文化学園大学一般事業主行動計画（女性活躍推進法） 2016年９月27日策定

女性が活躍できる雇用環境の整備を目指し、次のとおり行動計画を策定する。

記

1.計画期間
2016年９月27日～2026年３月31日
※３年ごとの点検?評価により、目標の達成状況を確認し、必要に応じて、計画の見直しと改善を行う。

2.課題
女性の採用?継続就業は出来ているが、女性管理職が少ない

3.目標
（１）管理職（事務職員）に占める女性の割合を増やす。
　　　2020年度までに現在の2人から5人にする。
　　　目標管理制度を活用し、女性管理職の養成を行う。

（２）時間外労働を削減し、仕事と家庭との両立を支援する。

4.取組内容と実施期間
（１）管理職（事務職員）に占める女性の割合を増やす。
　　　2020年度までに現在の2人から5人にする。
　　　目標管理制度を活用し、女性管理職の養成を行う。

2016年９月～	局?部?課長による、適切な目標設定指導を行い制度の定着化を図り、同制度による面談を通じて、中期的なキャリアプランについて話し合う。
2017年4月～	キャリアプランに係るＰＤＳ（ＰＤＣＡ）サイクルを実践し、実現に向けた達成状況を確認する。
2018年4月～	女性を含む、管理職候補者を対象とした、監督職育成研修を実施する。
2019年４月～ 2022年３月（2019年6月掲載）	女性を含む、管理職候補者を対象とした、監督職育成研修を実施する。目標管理制度を活用し、女性管理職の養成を行う。キャリアプラン達成のための、ＰＤＳ（ＰＤＣＡ）サイクルを継続する。

（２）時間外労働を削減し、仕事と家庭との両立を支援する。

2016年９月～	時間外勤務（部署別、個人別）集計に基づき、傾向を把握し、対策を講ずる。管理職のマネジメントによる長時間労働是正?生産性向上に関する評価を実施する。
2019年４月～	管理職による業務の優先順位付けや業務分担の見直し等のマネジメントの徹底を行う。
2020年４月～	時間外労働の全体的な削減を達成する。同達成有無及び達成状況を検証する。（2019年6月掲載）
2021年４月～	2020年度の達成有無及び達成状況の検証を受けた対応を実施する。（2019年6月掲載）

5.女性活用の現状に関する情報公表（2023年8月16日掲載）
?採用した労働者に占める女性労働者の割合　48.3％（教員45.0％、職員55.6％）
?管理職に占める女性労働者の割合　24.0％
?男女の平均継続勤続年数の差異　78.7％（教員78.5％、職員84.4％）

男女の賃金の差異

	男女の賃金の差異（男女の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	69.3%
正規雇用労働者	78.1%
非正規労働者	61.1%

対象期間：2022年4月1日～2023年3月31日）
賃金：退職手当を除く総支給額
正規雇用労働者：正教職員
非正規労働者：有期雇用教職員、パートタイマー

学校法人東北文化学園大学一般事業主行動計画（次世代法）

　教職員が仕事と子育てを両立させることができ、教職員全員が働きやすい環境をつくることより、教職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。

　計画期間　
2020年4月1日から2026年3月31日まで
※３年ごとの点検?評価により、目標の達成状況を確認し、必要に応じて、計画の見直しと改善を行う。

　内容　
目標１　子育て若しくは介護を行う教職員の職業生活と家庭生活との両立等を支援する。

女性教職員の育児休業取得率100％を維持する。
子の看護休暇について、時間単位で取得できる等より利用しやすい制度を導入する。
育児?介護休業法に基づく、育児休業等、雇用保険法に基づく休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を徹底する。

目標２　時間外労働の削減により、ワークライフバランスの実現をはかる。

所定外労働時間を削減する。各セクションにおいて、（対前年比減）を実現する。

目標３　固定的な役割分担意識の是正を図る。

管理職（事務職員）に占める女性の割合を24％（産業平均値 /2022.7）以上に維持する。
目標管理制度を活用し、女性管理職の養成を行う。

以上

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